古物商の取得方法｜せどり・出張買取を始める前に必要な許可を解説

古物商とは？

古物商とは、簡単に言うと
中古品を買い取って販売するために必要な許可です。

正確には「資格」ではなく、公安委員会から受ける許可です。
せどり、リサイクルショップ、ブランド品の買取、古着販売、出張買取など、
中古品を仕入れて販売するビジネスでは関係してきます。

家にある不用品をメルカリで売るだけなら、基本的に古物商許可は必要ありません。
でも、利益を出すために中古品を仕入れて、それを販売するなら話は変わります。

出張買取の場合は、お客さんの家に行って不用品や中古品を買い取り、
それを販売して利益を出すビジネスです。
つまり、古物商許可はかなり重要になります。

古物商許可が必要になるケース

古物商許可が必要になる代表的なケースは、
中古品を買い取って販売する場合です。

古物商許可が不要なケース

不要ケース1：新品だけを売買する場合

メーカーや卸から新品を仕入れて販売するだけなら、基本的に古物商許可は必要ありません。

ただし、フリマアプリや個人から「未使用品」を買い取って売る場合は、
新品に見えても古物として扱われる可能性があります。

不要ケース2：自分で使うために買った物を売る場合

自分で使用していた腕時計、服、家電などをメルカリやヤフオクで売るだけなら、
基本的に古物商許可は必要ありません。

これに古物商が必要だと、普通の不用品販売まで規制されてしまいます。
なので、ここは安心して大丈夫です。

不要ケース3：無償でもらった物を売る場合

完全に無償でもらった物を販売する場合は、古物商許可が不要になるケースがあります。

古物営業法の目的は、盗品の流通を防ぐことです。
お金を払って買い取る取引は盗品の換金ルートになりやすいため、許可が必要になります。

不要ケース4：自分で海外から購入した物を売る場合

自分で海外から買い付けて、日本で販売するだけなら古物商許可が不要になるケースがあります。

ただし、日本国内の業者から輸入品を仕入れて販売する場合は、
国内で流通した古物が混ざる可能性があるため注意が必要です。

古物商許可の取得方法

ここからは、古物商許可を取得する流れを解説します。

古物商許可の必要書類

必要書類は、個人申請か法人申請かによって変わります。
ここでは個人で申請する場合の代表的な書類をまとめます。

古物商の13品目区分

古物商では、取り扱う品目の区分を選びます。
古物は以下の13品目に分かれています。

せどりや出張買取をやるなら、取り扱う可能性がある区分は事前に考えておきましょう。

警察署で聞かれる可能性があること

古物商許可の申請では、書類だけ出せば何も聞かれないというより、
担当者から営業内容について確認されることがあります。

• どんな商品を扱うのか
• どこで仕入れるのか
• どこで販売するのか
• 営業所はどこか
• ホームページやネット販売を使うのか
• 盗品や偽物をどう避けるのか

特にブランド品、時計、貴金属などを扱う場合は、
偽物や盗品をどう見分けるのかという視点も大事になります。

ここであやふやな回答をすると、追加の説明や書類の補正を求められる可能性があります。
取り扱う商品については、最低限の知識を持ってから申請に行きましょう。

古物商を取ったら終わりではない

ここが一番大事です。

古物商を取ることは、あくまでスタートラインです。
許可を取っただけで売上が上がるわけではありません。

せどりで利益を出したいなら、仕入れ判断が必要です。
出張買取で利益を出したいなら、現場での聞き方、査定、断り方、追加商品の出し方、販売先の選び方が必要です。

古物商は、せどりの向こう側へ行く切符

僕は、古物商を取ることで選択肢が一気に広がりました。

1. 出張買取
2. 店舗せどり
3. 電脳せどり
4. 古物市場
5. ブランド卸転売
6. ジモティー仕入れ
7. リペア転売
8. 中古家電販売
9. 中古工具販売
10. 情報発信

もちろん、古物商を取っただけで全部できるようになるわけではありません。
でも、古物商があることで挑戦できるビジネスの幅は広がります。

特に、せどりで利益率に限界を感じている人は、
出張買取を学ぶ価値があります。